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この記事では11月5日（火）に行われる大統領選挙で、何が争点とされているのかのか、わかりやすくまとめました。
この記事で分かること
- 各候補者のこれまでの経歴を把握
- 今回の選挙で注目される争点や候補者の公約を比較
候補者の経歴
カマラ・ハリス（Kamala Harris）
アメリカの政治家で、現在はアメリカ合衆国の副大統領を務めています。
- 生年月日：1964年10月20日
- 出身地：カリフォルニア州オークランド
- 家族背景：母親はインド出身の癌研究者、父親はジャマイカ出身の経済学者。移民家庭で育ちました。
学歴
- ハワード大学（HBCU：歴史的黒人大学）で政治学と経済学を学び、学士号を取得。
- カリフォルニア大学ヘイスティングス校で法学を学び、法学博士号（J.D.）を取得。
キャリア
- 検察官としてのキャリア：カリフォルニア州オークランドで検察官としてキャリアをスタートし、暴力犯罪や児童虐待のケースに取り組みました。
- サンフランシスコ市地方検事（2004年 – 2011年）：この役職では、刑事司法改革に力を入れました。
- カリフォルニア州司法長官（2011年 – 2017年）：同州で初の女性、かつアフリカ系と南アジア系アメリカ人として初めて就任。環境問題、同性婚の擁護、金融機関の規制などに取り組みました。
上院議員
- アメリカ上院議員（2017年 – 2021年）：カリフォルニア州選出の上院議員として、刑事司法改革、移民政策、ヘルスケア、気候変動対策に関与。
副大統領
- 2020年大統領選挙：ジョー・バイデンの副大統領候補として選出され、2021年1月20日に就任。アメリカ初の女性副大統領、アフリカ系、アジア系アメリカ人として初の副大統領となりました。
ハリスは、多様なバックグラウンドを持つ政治家として、特に刑事司法改革や人権問題での発言力が高く評価されています。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）
アメリカ合衆国の実業家であり、第45代大統領を務めた政治家です。
- 生年月日：1946年6月14日
- 出身地：ニューヨーク州ニューヨーク市クイーンズ区
- 家族背景：父親フレッド・トランプは不動産開発業者で、彼の影響でトランプも不動産業界に入ることになります。
学歴
- フォーダム大学に入学後、ペンシルベニア大学ウォートン・スクールに転校し、経済学の学士号を取得。
実業家としてのキャリア
- トランプ・オーガナイゼーション：父親の不動産会社に参加し、1971年に社長となり、ニューヨークを中心に多数の不動産プロジェクトを展開しました。ホテル、カジノ、ゴルフコース、ブランドライセンス事業を通じて国際的に知られる存在となりました。
- 『アプレンティス』：2004年から放送されたリアリティTV番組『アプレンティス』のホストとして人気を博し、さらに知名度を上げました。
政治活動
- 2016年大統領選挙：共和党の候補者として出馬し、ヒラリー・クリントンを破って当選。主にポピュリスト的なメッセージを打ち出し、「アメリカ第一主義」（America First）を掲げて支持を集めました。
大統領としての功績
- 経済政策：減税法案を成立させ、企業や富裕層への税負担を軽減。貿易政策では中国との貿易戦争を展開し、関税を課すなどして自国の利益を優先しました。
- 移民政策：南部国境に壁を建設することを公約に掲げ、不法移民の取締りを強化。また、イスラム圏の一部国への入国禁止令を出しました。
- 外交政策：北朝鮮の金正恩委員長との歴史的な会談や、NATOへの負担増加要求、中国への強硬姿勢など、従来のアメリカ外交方針を大きく変更しました。
- 弾劾：ロシアの選挙介入疑惑や、ウクライナ疑惑などにより2度弾劾訴追されましたが、いずれも無罪となり職務を続けました。
2020年大統領選挙
- 再選を目指して2020年の大統領選挙に出馬しましたが、ジョー・バイデンに敗北。しかし、選挙結果に異議を唱え続け、その後の2021年1月6日の議会襲撃事件にも関与したとして、再び弾劾訴追されましたが無罪となりました。
その後
- 大統領退任後も共和党内で強い影響力を保っており、2024年の大統領選挙への出馬も表明しています。
ドナルド・トランプは、ビジネス界から政治界に進出し、その直言的なスタイルと論争を呼ぶ政策でアメリカ国内外に強い影響を与えた人物です。
大統領選挙での争点
【争点①】経済とインフレ
候補者がインフレーションや失業率、経済回復にどのように取り組むのか。
【争点②】人工妊娠中絶問題
2022年連邦最高裁が憲法上の中絶の保障を最高裁自らが否定したことで、アメリカの各州はそれぞれ独自の州法で中絶を禁止できるようになり、意見の対立が激しくなっている。
【争点③】不法移民問題
メキシコ国境から不法に入国した移民により治安の悪化や社会福祉制度の負荷となり雇用・賃金などに悪影響を与えており問題となっている。
【争点④】外交政策
各候補者の外交政策が貿易や安全保障など、国際関係にどのように進めるのか。
【争点⑤】気候変動とエネルギー
環境問題や再生可能エネルギーに対する政策の重要性。
争点に対する候補者の公約
【争点①】経済とインフレ
ハリス
・法人税引き上げ（21%⇒28%）
・新生児に対する税額控除
・低所得層への税額控除
・食品価格吊り上げ禁止
・初めての住宅購入者への支援
トランプ
・インフレを終わらせる
・労働者は大幅減税
・電気自動車の義務化を中止し、負担の大きい規制を撤廃する
【争点②】人工妊娠中絶問題
ハリス
・中絶の権利擁護
トランプ
・中絶反対（胎児の命を尊重）
・中絶規制は各州が判断すべき
【争点③】不法移民問題
ハリス
・国境警備隊の強化
・市民権獲得への道を含む改革が必要
トランプ
・国境を封鎖し移民の侵入防止
・不法移民の強制送還
【争点④】外交政策
ハリス
・中国生産の鉄鋼、アルミニウムを輸入制限
・中国製電気自動車および関連部品の関税引き上げ
トランプ
・関税引き上げ
・中国製の電子機器や鉄鋼の輸入を段階的に廃止
【争点⑤】気候変動とエネルギー
ハリス
・気候変動は最重要課題
・天然ガスのフラッシング技術は禁止しない
トランプ
・アメリカを世界有数のエネルギー生産大国にする
・エネルギー価格や電気価格を1年以内に半分にする
4. 選挙結果の影響
カマラ・ハリスが大統領になれば、国際協調を重視し、気候変動や人権問題に積極的に取り組む可能性が高いです。一方、ドナルド・トランプが再び大統領となれば、アメリカ第一主義を掲げ、貿易摩擦や孤立主義的な外交政策が再燃し、気候変動への対応は後退する可能性があります。どちらのリーダーが選ばれるかによって、世界の外交や経済の状況は大きく変わるでしょう。
大統領選挙までの注目ポイント
選挙戦の行方は候補者のテレビ討論会や各州での演説により、メディアの報道や有権者の意識が大きく変動します。そのため激戦州での世論調査の動向に注目することが大切です。
米国の選挙制度については、こちらの記事でまとめていますので、是非読んでみてください。
